法人の役員の変更（風俗営業許可）

法人の役員の変更

法人の役員の就任・退任・辞任の場合の手続きは、変更があった日から20日以内に公安委員会に変更届出書を提出します。

法人の役員の変更は、次の書類を提出します。
１．変更届出書（第21条、第22条）【別記様式第12号】
２．新しい役員の住民票の写し（本籍又は国籍等が記載されているもの）
３．新しい役員の市区町村長の発行する身分証明書（身分に関する証明）
４．新しい役員の「成年被後見人」及び「被保佐人」の登記されてないことの証明書（注１）
５．新しい役員の誓約書、人的欠格事項に該当しないことを誓約する書面等
６．役員の就任・退任・辞任のなどが確認できる商業登記簿謄本


(注１)「成年被後見人」及び「被保佐人」の登記されていないことの証明書とは？

東京法務局後見登録課又は全国の法務局・地方法務局（本局）の 戸籍課の窓口で発行されます。
内容は、後見登記等ファイルに記録されていないことを証明するもので、主に成年被後見人・被保佐人等に該当しないことを証明

【申請に必要なもの】
登記印紙\300円・・・各中央（または家庭裁判所の最寄りの）郵便局、法務局（含む支局・出張所）の印紙売場で購入できます。

【注意点】
証明書申請の時に身分確認があります。本人の運転免許証・健康保険証・パスポート等・氏名及び生年月日が分かる書類を持参してください。
尚、代理申請の場合も代理人の身分確認があります。
郵送でも取得できます。詳しい説明は東京法務局ホームページで確認してください！