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デリヘル開業手続き－３つのポイント－

物件の所有者が、デリヘルの事務所・待機所としての使用を認めること。
裏付資料：使用承諾書（原本）・賃貸借契約書（コピー）・建物登記簿謄本
受付所は、新たに設置・移設はできません（一部の地域を除く）。

***　ポイント　***
物件さがしの段階から使用承諾書が取れる条件で不動産屋にお願いしましょう。
尚、『建物登記簿謄本』を警察に提出するので、事前に確認して下さい。稀に未登記の物件や相続係争中の場合もあります。
分譲マンション等の場合、マンション管理組合から管理規約違反を指摘され、営業できなくなる場合もあります。物件探しは慎重に！

卑猥な呼称、売春行為を連想させる呼称、商標登録されている呼称、商品名、雑誌名などは、警察窓口で呼称として認められない場合があります。
警察署によっては、呼称の数、電話番号、URLの数に上限を設けている場合も・・・

***　ポイント　***
警察署生活安全課の窓口でお店の呼称でダメだしされる場合があるので、お店の呼称の候補を複数考えておきましょう

*** 個人 ***
【メリット】
法人に比べて必要な書類・費用・手間が少なくすみます。

【デメリット】
一度個人で届出した後で、法人に名義を変える、或いは第三者に営業を譲渡する場合は、一度個人として廃業届を提出して、改めて新規に届出することになります。

*** 法人 ***
【メリット】
法人税の税率は一定。長期経営が見込めるのであれば、出張旅費・社宅を必要経費にできる等の節税メリットがあります。

【デメリット】
会社を設立するまでに手間・時間・費用がかかります。
会社の事業目的に"デリヘル"に関する事業を入れなければならないので、他事業と兼業すると対外的な信用が得られなくなります。
助成金等はまず受けられません。

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2013年11月4日
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